税理士の顧問料｜税理士無料紹介「コマテル」｜大阪・京都・神戸

税理士の顧問料

顧問税理士の仕事

「顧問料ってどうやって決まってるの？税理士の顧問料の相場は？」とお考えの経営者様もいらっしゃると思います。

基本的には、税理士の仕事量がどれぐらいの量になるのかが基準になると思っていただければ結構です。

事業規模（年間売上）はどれぐらいなのか、記帳は社内で自計（クラウド会計ソフトを活用）するのか、記帳代行を依頼するのか、訪問回数は毎月なのか四半期に一度なのか、など…。
税理士の仕事量が多くなるほど顧問料も高くなるという訳です。以下のようなオプションもスポット契約よりも顧問契約をしている方が費用が安く設定されているのが一般的です。

• 記帳代行
• 年末調整
• 確定申告
• 給与計算
• 税務相談
• 経営アドバイス

顧問料の相場

【法人の顧問料】

３・４年前の税理士アンケートの結果ですが、法人の顧問報酬で最も多いのが、「３万円以下」で52.5%。「３万円～５万円」の27.7%と合わせると５万円以下の顧問報酬が８割以上を占めています。ちなみに「１万円以下」7.7%、「５万円超」は12.1%でした。先程述べたように事業規模と税理士の業務の量に応じて費用が変わってくるのですが、一応の目安として参考にされるといいと思います。

【個人の顧問料】

同じアンケートの結果ですが、個人の顧問報酬で最も多いのが、「１万円～３万円」で50.9%。「１万円以下」の34.7%と合わせると３万円以下の顧問報酬が８割５分強を占めています。次いで「３万円～５万円」10.0%、「５万円超」は4.4%でした。法人の場合と同様、費用の幅はありますが、全体的に法人の顧問料より抑えられているのは、事業規模の差であると言えるでしょう。

【顧問料の考え方】

「税理士業務に対する報酬の最高限度額に関する規定」は、平成１４年３月３１日をもって廃止されましたので、現在、税理士の報酬は、各税理士事務所によって自主的に設定されています。

経営者様のご要望は業種や状況に応じて様々です。ケースバイケースで顧問料も変わってきますから、事業の売上規模やどこまでの業務を依頼するのかを吟味した上で、見積もりを検討してみる必要があると思います。

『顧問料のポイント』

• 記帳代行を依頼するのか会計ソフトで自計するのか
• 年末調整・給与計算も任せるのか
• 確定申告・決算のみ依頼するのか
• 税務相談の訪問は必要か電話などで済ませるのか
• 経営アドバイスなど高度なコンサル要素は必要か

当社では、貴社が税理士に求める能力、人柄、地域、ご予算等を十分ヒアリングさせていただき、相場感をお伝えしますので貴社にぴったりの税理士を最低限の時間・労力で見つけ出すことができます。
貴社の税理士選びを全力でサポートいたします。