小規模事業者持続化補助金|大阪・京都・神戸で士業紹介

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そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。
【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金」とは、経済産業省が所管する、商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」を対象に、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等にかかる経費の一部が補助される事業です。

飲食業や旅館業など小規模事業者様の販路開拓・業務効率化につながる取り組み全般にかかる経費の2/3(最高50万円)が補助の対象
となるため、実質的なコストに対して補助金申請が採択された場合に最大50万円の補助金が交付されます。

特に新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して
採択審査における加点措置が講じられます。
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募要領を公開されました(2020.6.8 中小機構)

※参照
  新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応B非対面型ビジネスモデルへの転換Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されます。補助上限額:100万円。
  また、通年で受付が行われ、複数回の受付締切が設けられます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。
  なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援が行われます。
    具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)が創設されます。
※  ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

小規模事業者持続化補助金を活用するには

「小規模事業者持続化補助金」を活用するには、地域の商工会もしくは商工会議所への申請作業が必要です。

※公募開始:2020年3月10日(火)(公募要領公表中)

・第一回受付締切:2020年3月31日(火)(締切済み)
・第二回受付締切:2020年6月5日(金)(締切済み)
第三回受付締切:2020年10月2日(金)(締切日当日消印有効)
・第四回受付締切:2021年2月5日(金)(締切日当日消印有効)
・公募要領など詳細は中小企業庁ホームページ参照

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募が以下のとおり開始されました。

本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とされています。

公募期間

公募開始
2020年4月28日(火曜)18時
申請受付
2020年5月1日(金曜)
第3回締切
2020年8月7日(金曜)【必着】

本件に関するお問い合わせ先及び公募要領

事務局(商工会地区分)

全国商工会連合会
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 

お問い合わせは上記リンクの『1.お問合せ・申請先』にお願いいたします。
受付時間:平日:9時30分から12時、13時から17時30分(土日祝日、年末年始除く)

事務局(商工会議所地区分)

日本商工会議所
電話:03-6447-5485
令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

受付時間:平日:9時30分から12時、13時から17時30分(土日祝日、年末年始除く)


ご自分で申請作業を進める中でご不明点がございましたら、上記、相談窓口へお問い合わせ下さい。
また、新型コロナウイルス禍で問い合わせが殺到し、地域の商工会や税理士会によっては、すぐにでもご相談されたい方のご要望に応えきれていない状況もあるようです。

どうしてもご自分での申請が難しい・時間がないなどお困りでしたら当社登録の専門家がお手伝いいたしますのでご活用ください。
当社ではフットワークの軽さを活かして、日頃よりお付き合いのある補助金申請業務に精通した士業を迅速にご紹介させて頂くことが可能です。


その際、弊社に対する料金の支払いは一切ございませんのでご安心ください。
※ご紹介させていただいた士業とお客様との直接契約となります。
顧問契約が前提で申請サポートを無料で受けられる士業もいらっしゃいます。
補助金には予算がございますので上限に達し次第終了となります。
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