「小規模事業者持続化補助金」とは、経済産業省が所管する、商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」を対象に、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等にかかる経費の一部が補助される事業です。
飲食業や旅館業など小規模事業者様の販路開拓・業務効率化につながる取り組み全般にかかる経費の2/3(最高50万円)が補助の対象
となるため、実質的なコストに対して補助金申請が採択された場合に最大50万円の補助金が交付されます。
特に新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して
採択審査における加点措置が講じられます。
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募要領を公開されました(2020.6.8 中小機構)
「小規模事業者持続化補助金」を活用するには、地域の商工会もしくは商工会議所への申請作業が必要です。
※公募開始:2020年3月10日(火)(公募要領公表中)
・第一回受付締切:2020年3月31日(火)(締切済み)
・第二回受付締切:2020年6月5日(金)(締切済み)
・第三回受付締切:2020年10月2日(金)(締切済み)
・第四回受付締切:2021年2月5日(金)(締切日当日消印有効)
・公募要領など詳細は中小企業庁ホームページ参照
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募が10月2日に以下のとおり更新されました。
本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とされています。
※「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出書類になりました。
<コロナ特別対応型>は商工会議所発行の書類を得ずに(商工会議所に行かずに)申請することができます。
「様式3の添付有無は採択審査上、影響はありません。」
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 公募要領第7版
お問い合わせは上記リンクの『1.お問合せ・申請先』にお願いいたします。
受付時間:平日:9時30分から12時、13時から17時30分(土日祝日、年末年始除く)
受付時間:平日:9時30分から12時、13時から17時30分(土日祝日、年末年始除く)
ご自分で申請作業を進める中でご不明点がございましたら、上記、相談窓口へお問い合わせ下さい。
また、新型コロナウイルス禍で問い合わせが殺到し、地域の商工会や税理士会によっては、すぐにでもご相談されたい方のご要望に応えきれていない状況もあるようです。
どうしてもご自分での申請が難しい・時間がないなどお困りでしたら当社登録の専門家がお手伝いいたしますのでご活用ください。
当社ではフットワークの軽さを活かして、日頃よりお付き合いのある補助金申請業務に精通した士業を迅速にご紹介させて頂くことが可能です。
その際、弊社に対する料金の支払いは一切ございませんのでご安心ください。
※ご紹介させていただいた士業とお客様との直接契約となります。
※顧問契約が前提で申請サポートを無料で受けられる士業もいらっしゃいます。
※補助金には予算がございますので上限に達し次第終了となります。
※各種お手続き書類がございますので準備の為にもお早めにお問い合わせください。
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