新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度|大阪・京都・神戸

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そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。
【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度

新型コロナウイルスの影響を受ける企業の経営者・個人事業主の皆様、下記のようなことでお困りではないですか?

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主様が使える融資・助成金などについて

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主に対しての補償策は日々変化しています。
「どんな制度があるのか?どのようにすれば補償が受けられるのか?」情報収集を怠るわけにはいきません。
ここでは、融資や資金繰り対策、雇用関連の助成金などについての情報をご紹介します。
今、使える制度を活用して、コロナ禍を乗り越えましょう!

1.コロナウイルス対策の融資制度

中小企業向け融資制度の情報
※民間金融機関による信用保証付融資(取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会)

※政府系金融機関による融資(日本政策金融公庫)

参照:日本政策金融公庫ホームページ
【日本政策金融公庫】

※商工中金による危機対応融資

※生活衛生関係の事業者向け融資制度

※その他の対策

2.持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金が支給されます。
参照:中小企業庁の公式ホームページ。
【中小企業・小規模事業者のための】持続化給付金のご案内

3.生産性革命推進事業

生産性革命推進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するものです。
 ①ものづくり・商業・サービス補助
 ②持続化補助
 ③IT導入補助

今回は特に「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために
前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが要件です。
 A:サプライチェーンの毀損への対応
 B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 C:テレワーク環境の整備

4.経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする事業です。

5.コロナウイルス対策の雇用関係助成金

※雇用調整助成金の情報 「雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」

その他

※テレワークに関する情報(テレワーク導入支援策)

少額減価償却資産の特例中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。
中小企業経営強化税制

6.まとめ

新型コロナ対策の制度は日々更新されていっており、ご自分が対象ではないと思っていた制度が改正されて適用可能な場合もあります。
是非、再度確かめてみて下さい。

もし、「よくわからないなあ。」「手続きめんどくさいんでしょ?」と思われているなら非常にもったいないです。
お近くの専門家に相談してみて下さい。

顧問の先生が忙しくて対応していただけないようなことがあれば当社にご相談下さい。
困られている事業主様を手助けする為に日々尽力されている先生をご紹介いたします。

当社に対する料金は一切発生しませんのでご安心下さい。
ご紹介させていただいた士業との直接契約となります。


今、できることを精いっぱいやってこの困難を乗り越えていきましょう。

多くの税理士先生方と面談、お付き合いさせていただいている「コマテル」にお任せ下されば、貴社に最適な専門家をご紹介させていただきます。

※新型コロナウイルス関連の申請サポート業務に熱心な先生もご紹介させていただきます。