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当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

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新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内 日本政策金融公庫(略称:「日本公庫」)の公式ホームページ。
民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。
【中小企業・小規模事業者のための】
持続化給付金のご案内
中小企業庁の公式ホームページ。
新型コロナウイルス感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を給付します。
家賃支援給付金に関するお知らせ 経済産業省の公式ホームページ。【家賃支援給付金に関するお知らせ
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
※7月14日(火)申請受付開始されました。賃貸借契約書、賃料支払実績の支払い証明、売り上げ減少を証明する書類など準備できるものは事前に準備しておきましょう。
家賃支援給付金ポータルサイト 中小企業庁の公式ホームページ。【家賃支援給付金申請
7月14日(火)より、申請受付を開始しました。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。