「税務代理」・「税務書類の作成」・「税務相談」の3つが税理士の資格がないとできない業務となっています。
税務調査の立ち会いをしたり、申告書を作成する際の税額の計算をしたり、税務申告書を作成・提出をしたりといったことです。
しかし、こうした税務をこなすだけの税理士ではなく、経営についても相談できるパートナーという立ち位置で事業主様と対応できる税理士が真に求められているのではないでしょうか?
例えば、所得税と消費税に関しては、「確定申告書に特例を受けたい」という旨を記載して申告しないと恩恵を受けることができませんが、税理士がいれば事前にアドバイスを受けることができます。
また、「月次残高試算表」や「資金繰り表」などが作成されていれば、会社の業績や運転資金の流れを数字で「見える化」してあるので会社の経営状況を把握でき、「どこを改善すれば良いのか」といった今後の資金繰りに関しての相談もリアルタイムで行うことができます。
事業の資金調達についてのアドバイスを受け、より資金繰りが安定した会社経営が可能になるという訳です。
税理士に税務相談をすることで、自分では気付かなかった節税対策が可能になることもあるでしょう。
また、従業員を雇っている場合は、給与計算や年末調整の業務も必要ですが、このような経理業務は、本業としての業務の付帯作業として発生することになります。
税務や経理業務を税理士に依頼することで、期限内にミスなく申請することが可能になり、経営者が本業に専念しやすくなるというメリットがあります。
税理士に会社の数字面をみてもらい経営相談にのってもらうことにより、月次業績、決算予測など会社の業績、財政状況を毎月正確に把握していくことができます。その結果、期限どおりに回収されていない売掛金、今後の税金の支払いなども理解でき、現状の財務状況を知ることができるようになります。そこで初めて資金調達を含めた経営の意思決定に資することができるでしょう。
資金調達に関してコンサルティングできる税理士であれば目の前の借入だけをサポートするのではなく、定期的に訪問して事業主様とコミュニケーションを取り、経営の安定化のための実務サポートを行います。
すなわち、銀行の評価を高めて融資が通りやすい企業体質をつくること、銀行との良好な関係を作ることを念頭に業務に取り組んでいるはずです。
具体的には、銀行が融資に際して重視する「経営計画書」、「資金繰り表」など資金調達に必要な書類作成のサポートをしたり、銀行との交渉のノウハウを指導したりといったことです。
また、銀行に高評価を受ける管理会計・財務会計などにも気を遣います。
資金繰り、経営の安定化は事業主様のもっとも頭を悩ませる課題ですから、この課題を的確に処理できる税理士が今もっとも求められていると言えます。
このような税理士をご自分で一から探し出すには時間と労力がそうとうかかりますから、本業がお忙しい事業主様が自らこれを行うことは、事業推進の妨げにもなりかねません。そのような無駄は省いて貴社のお役に立つ優秀な税理士探しは当社にお任せください。
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主に対しての補償策は日々変化しています。
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