事業の成長促進をめざして「税務会計を専門家に任せてみよう」あるいは「現在の顧問税理士では物足りない」とお考えの事業主様もいらっしゃると思います。その際、何を基準に税理士を選択すればよいのか、そしてどう税理士を探せばいいのか、実際に多くの事業主様と税理士様にお会いしてきた経験を踏まえまとめてみたいと思います。
立ち位置
税理士とは
行税理士法第1条「税理士の使命」は、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現をはかることを使命とする。」と定められています。
ここでは「独立した公正な立場」となっていますから、事業主様目線にって事業を促進するためといった立場は求められている訳ではありません。
税理士によっては、節税・事業の成長促進に関するアドバイスをせず税務のみこなす方もいらっしゃいます。これで「納税義務者の信頼」に応えることができるでしょうか？
「税理士法改正に関する基本要綱」
昭和47年に日本税理士会連合会（以下、日税連）が機関決定した「税理士法改正に関する基本要綱」では、「税理士は、納税者の権利を擁護し、法律に定められた納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」となっています。
日税連の基本要項では「納税者の権利を擁護」という文言があるように事業主様が「納税義務を適正に実現」つつ、事業を発展させる権利を擁護する立場であると読み取れます。
ふたつの立場
実際、税理士は大きく二つの立場に分かれてくるように思われます。
- 「公正な立場」で「納税義務の適正な実現」のみを重視する立場の税理士
- 納税義務の適正な実現を踏まえつつ事業主様の目線から節税アドバイスや経営コンサルなども行う立場の税理士
サービス業の意識
事業主の目線
税理士自身も会計事務所を所長や社員として運営している立場ですから、自ずから事業者としての目線をもっていてしかるべきで、税理士＝サービス業の自覚が必要だと思います。しかしながら、先述したように「適正な納税」を促すのみで、事業の成長を目指して節税や経営のアドバイスを積極的に行うことを避ける（もしくはできない）税理士もいるようです。
税理士がどういった業種に対応し、どういった業務を行っているかは、所属している税理士会のホームページやホームページを公開している会計事務所であれば、そこで確認すればわかります。
単に何ができるかということだけではなく、税理士を選ぶ際には実際に会ってみて、事業主様のサイドに立った考え方・パートナーシップをもっているかどうかを見極めることが大切だと思います。
具体的には決算処理・税務調査に積極的に関与してくれるかどうかを確認しましょう。決算処理に際して節税対策、経営アドバイスなどがどのようなものか最もあらわれます。また、税務調査に立ち合ったことがあるのか、なぜ受けたのか、どのように対応したのか確認してみると良いと思います。
人柄
事業主様も税理士も人間ですから、相性が合う合わないといった問題も出てくると思います。対応が上から目線で横柄だとか、温厚で物静かだとか税理士の人柄も重要な選択基準になってくると思います。サービス業の意識の低い税理士ほど横柄な態度をとりがちですから、そのあたりも判断基準になるとは思います。
事業主様によっては、「態度が横柄だろうが、仕事ができればそれで良い」とお考えの方もいらっしゃいますから、事業の成長促進という視点から事業主様のパートナーとして仕事を遂行できるかどうかが最も重視すべき選択基準になるのかもしれません。
まとめー税理士選びの基準と探し方
あなたはどちらの立場の税理士をご希望ですか？
- 適正な納税を促す役目のみ
- 上記をこなしつつ事業者目線で節税・事業の発展を考えられるパートナー
もちろん経営者目線で事業の発展を主眼において節税対策や経営アドバイスを積極的にしてくれる税理士だと思います。私たち「コマテル」は経営者目線でさまざまな税理士と接してきており、時間と脚を使って「事業の発展に寄与できる税理士」のみご登録いただいています。
最後に手前味噌になってしまいますが、このような税理士をご自分で一から探すのは大変な時間と労力を費やすことになります。大事な事業の為ですからおろそかにはできませんが、そこにかける労力を本業に集中し、貴社に最適な税理士は「税理士無料紹介『コマテル』」で探しませんか？ ご連絡お待ちしております。
