「まだ売り上げもそれ程あがっていないし、自分で経理処理すればいい」とお考えの経営者の方もいらっしゃると思います。
確かに売上1000万円未満の個人事業でしたら、ご自分で処理することも可能かと思われますが、売上1000万円を超えてきますと、法人化も検討事案となってきますし、経理も煩雑なものであると思います。
そして、今初めて税理士を探されている経営者の方は、事業を行う上で必要不可欠な経理をご自分でこなされてきていよいよ手が回らなくなったという方が多いのではないでしょうか。本業に集中する為に経理業務を誰かに任せたい、しかし、経理担当を雇うほどではない…。
あるいは、事業を起こしたばかりで、経理については何からどう手を付ければよいかとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで経理のアウトソーシングを考えることになるのですが、「経理代行」「記帳代行」をウリにしている会社も多数存在します。何を基準にどう選べばいいのでしょうか?
会計ソフトの入力や伝票の処理、入出金業務などは税理士の資格がなくてもできますが、確定申告時に間違った会計処理をした結果、払わなくても良い税金を払い過ぎてしまったり、申告額が少なくて追徴税を課されてしまったりなどのリスクがあります。
しかし、税理士に依頼していれば、『経理の丸投げ』が出来るだけではなく【正しい会計処理・節税の仕方を知ることができるメリット】があります。
また、『経理の丸投げ』によって会計処理に要する時間・労力を省き、または経理を丸投げするのではなく、会計ソフトの入力を自社内でする場合でもきちんとアドバイスを受け【本業に集中できるメリット】、そして融資・助成金、資金繰りのアドバイスを受けられるという【経営面でのメリット】もあるのです。
税理士に依頼せず間違った設立をしてしまうと、しかるべき節税ができなかったり、(例えば、事前に青色申告の届け出をしていないと確定申告の時に控除が大きい青色申告を選ぶことはできません。)税務調査で不備を指摘されたり、しっかりとした事業計画などの資料を準備できず銀行融資が受けられなくなったりするリスクがあります。
税理士がいれば、設立時に必要な費用・諸手続きについての知識、融資を受ける際の「事業計画書の書き方」「自己資金はいくら用意するか」等のノウハウ、「役員報酬をいくらに設定すれば利益を最大限に残せるのか」等、会社設立時の様々な課題に対してアドバイス・サポートが受けられます。
このように会社設立に必要な労力を省き、節税面・資金繰り等で有利に設立手続きを進めて経営に集中することができるというメリットがある税理士に依頼しましょう。
経営者様の中には、契約している税理士の能力的な問題ですとか、性格・人柄面の問題から「税理士を変更したい」と
考えられる方もいらっしゃいます(税理士の変更をご検討の方はこちら)
一度契約すれば、そう簡単に税理士を変更する機会はありませんから、最初にじっくりと選びたいものです。
しかし、選定基準がわからなかったり、費用(顧問料)、能力や性格等を吟味するには何件も問い合わせたり、アポイントを設定したり気に入らなかった場合は断ったり・・・と時間・労力を取られがちです。
(中には気に入らなかった場合でも、面と向かって断るのが苦手でそのまま契約してしまったという経営者様もいらっしゃいます)
税理士の顧問料については、どのように決まっているのか、いくらでどういった業務をどこまでやってくれるのかといった疑問をもたれている経営者様も少なくないと思います。要望する業務と相場感を把握しておくことも重要です。
あまり知られていないかもしれませんが、まだ事業を開始したばかりで売り上げが立っていない場合には、その事業の段階に応じて柔軟に顧問料を設定してくれる「経営者目線」に立った税理士もいらっしゃいます。
※「税理士の顧問料」の項もご参照下さい。
多くの税理士先生方と面談、お付き合いさせていただいている「コマテル」にお任せ下されば、貴社に最適な税理士をご紹介させていただきます。
※新型コロナウイルス関連の申請サポート業務に熱心な先生もご紹介させていただきます。