セカンドオピニオン歓迎の税理士｜大阪・京都・神戸

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

セカンドオピニオン

顧問税理士以外の別の税理士から意見を聞く事をセカンドオピニオンと言います。以下のようなお悩みはありませんか？

• 「顧問は変更せずスポット的にセカンドオピニオンが欲しい」
• 事業承継を検討しているが、顧問からは何の提案もしてこない。
• いきなり顧問を変更するのは難しいので、「事業承継に関してだけ」セカンドオピニオンを依頼できないか。
• 税務以外の、「経営コンサルタント」的なアドバイスが欲しい。
• 決算は顧問税理士だが、相続の対応について得意な税理士に意見を聞きたい。
• 今の顧問税理士は資産税の分野に精通していない。
• 「個人資産・交友関係について」などは契約している顧問税理士に知られたくないので相談できないことがある。
• 特定の出費について経費で落ちるのかどうかなど税務処理に関して顧問以外の別の角度からのアプローチが知りたい。
• 「顧問変更の前提でお試し的にセカンドオピニオンが欲しい」
• 先代からの顧問税理士は、高齢で考え方も合わない。顧問を代えたいけれど、父親の反対もあるので早急には難しい。
  まずはセカンドオピニオンを頼んで、他の先生との関係性を築いておきたい。
• 「補助金・助成金のアドバイスなどは税理士業務ではない」という姿勢の顧問税理士で不満である。
• 税務調査の時に、顧問が税務署のいいなりだった。

様々な理由でセカンドオピニオンを希望する経営者様が数多くいらっしゃいます。
税理士であれば、すべての税務に精通しているという訳ではありません。

相続を例にとれば、相続の案件を担当したことのある税理士はむしろ少数派で、法人税や所得税は当然メイン業務ですが、
相続税・資産税関連があまり得意ではない税理士は少なくないのです。
顧問をお願いしているからといって、事前に確認せず相続についても依頼してしまった場合、相続税を多く払い過ぎてしまうリスクがあると言っても過言ではないでしょう。

節税対策や資金繰りのアドバイスで経営を助けてもらいたいという希望があるのに、顧問税理士が応えてくれない、定期訪問いてくるのは所長ではなく資格も持たない事務所の社員で頼りないという状況では、事業の成長を促進させたい経営者としては頭を抱えてしまいますよね。

そういう時に別の考え方を持った税理士の意見を聞く機会があれば問題解決の糸口が見えてくるかもしれません。

しかし、セカンドオピニオンはどこの事務所でも受け付けているわけではありません。
税理士同士のいざこざを避けるため「現顧問との顧問契約を解消してから」とセカンドオピニオンの依頼をすぐは受けない事務所もあります。

当社にご相談くだされば、セカンドオピニオン大歓迎の貴社のニーズにお応えできる税理士を無料でご紹介いたします。