相続・事業承継に精通した税理士｜大阪・京都・神戸

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

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▶ 小規模事業者持続化補助金について

相続

相続の専門家

「相続税額を抑えたいが、何からどうすればよいかわからない…」
「顧問税理士に相談したが対応が良くない…（依頼してから２，３カ月連絡が無いなど）」
相続の問題は生涯でそう何度も経験することではないため、対応に困惑される方がほとんどです。

そこで専門家に相談することになるのですが、税理士試験では選択科目として「相続税」「消費税」「事業税」「固定資産税」などを任意で選択して受験をするため、「相続税法」にあまり詳しくない税理士が一定数存在しています。その結果、実務経験が不足している税理士も少なくないのが現実です。
そのためよく吟味せずに依頼すると、

• 相続に必要な手続きに不慣れで申告書作成に時間がかかる
• 相続税を納め過ぎる処理をしてしまったりする

などのリスクがあるので注意しなければなりません。

相続対策業務のポイント

相続業務を遂行するにあたっての注意点としては以下のようになります。

• 財産の評価引き下げ
  現地調査
• 財産の移転
• 納税資金確保

資産管理業務のポイント

資産の管理業務を遂行するにあたっての注意点としては以下のようになります。

• 保有不動産の有効活用、整理、組替え
• 未利用不動産を活用した賃貸事業等の提案
• 不動産整理による財務健全化（底地と借地の交換・売却、税制上の優遇措置を利用した事業用資産の組替え）
• 資産管理会社を活用した所得税及び相続税対策

セカンドオピニオン

※もし過去に行った相続税申告に過払いがあった場合、相続発生日から5年10ヶ月以内であれば、払い過ぎた相続税を取り戻すことができます。

※ご自分で相続税申告を行ったり、相続税専門ではない税理士に依頼したりしていた場合、相続の専門家にご相談される価値はあると思います。

※「相続業務＝財産評価・遺産分割協議書の作成・相続税申告・書面添付などを任せられる専門家を探す」

※相続を首尾よく遂行するには、相続税申告（税理士）、不動産の鑑定評価（不動産鑑定士）、登記手続き（司法書士）など、
各士業が連携して業務を行う必要があります。

ご自分でお悩みになっても良い解決法が思いつかないといった場合、すぐに専門家にご相談ください。
各ケースに最適な税理士・各士業を無料でご紹介いたします。

事業承継

中小企業の事業主の高齢化に伴い、事業を廃業せず事業承継を円滑にするため「経営承継円滑化法」が制定され、近年改定もされました。
税制においても事業承継関連税制ができ、税法特例である「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」も施行されました。

※背景：従来は事業承継といえば親族内で後継者を探す事例がほとんどでしたが、
現在、全体の約4割が親族外の後継者による事業承継となっています。

事業承継の問題点

事業を承継するにあたっては以下のような課題があげられます。

• 現経営者の高齢化
• 後継者探しの難航
• 相続税・贈与税などへの対応
• 継承後の経営の見通し
• 会社の存続
• 自社株式の分配方法、株価対策
• 相続争い

事業承継の方法

以下のようなパターンがあります。

• 親族への承継
  現経営者の子息または子女、配偶者、甥、娘婿など
  ※相続人が複数いる場合、後継者となる相続人へ経営権を集中させることが必要ですが、難航する場合があります。
• 自社の従業員への承継
  自社の役員（副社長・専務など）、若手幹部
• 社外への承継
  取引先や取引金融機関から招聘した人物
  ※②③の場合、後継候補者が事業承継への強い意志を持っていることが最低条件。
• Ｍ＆Ａによる承継
  株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など
  ※従業員の雇用や売却価格など現経営者の希望を満たす買い手が見つかりにくい。

事業承継の注意点

事業承継にあたっては以下のようなリスクがあります。充分にご注意下さい。

• 株式を親族の後継者に譲渡する際、持ち株の比率をめぐって親族内での争いを招いてしまうリスクがあります。
• 逆に分配先が多くなると後継者の経営面での決定権が弱くなり事業運営に支障をきたすリスクがあります。
• 現経営者の所有株式をそのままにしておくと、多額の税金が発生するなどのリスクもあります。

事業承継対策業務のポイント

オーナーから後継者への経営権の委譲を滞りなくおこなうには以下のポイントがあります。

• 「株式の移転」対策
  経営権の移転の中心になりますから、財産評価基本通達で定める非上場株式の評価方法を把握した上で
  対策を講じることになります。
• 自社株式の評価額引下げ対策
• 株式交換・株式移転・会社分割等によるグループ事業再編を活用した事業承継対策
• 従業員持株会を活用した事業承継対策
• 自己株式（金庫株）を活用した事業承継対策
• 株式市場（株式上場）を活用した事業承継対策
• 相続税の納税資金対策及び納税計画の策定

事業承継の準備

以下のような状況の方は準備はお早めに。

• ご子息へ引き継ぎたい方
• 自社の役員・従業員へ引き継がせたい方
• 後継者探しが難航している方
• 廃業・リタイヤされたい方
• 会社を売却されたい方
• 銀行主導の事業承継対策は最適なのか？確かめたい方
• 事業承継を会社の経理担当や従業員に任せている方
• 現在の顧問税理士が事業承継や相続のアドバイスをしてくれない方

以上のように事業承継においては考慮しなければならない課題が多岐にわたっており、深い知見と経験がなければ円満な解決は難しいと思います。少しでも不安な点がございましたら、専門家にご相談ください。
当社では事業承継に精通した税理士を無料でご紹介いたします。