財務会計(企業会計)とは、株主や債権者、投資家、取引先、国などの会社外部の利害関係者(ステークホルダー)に対して、
会社の活動の成果を報告することを目的とした会計です。
財務会計(企業会計)では会計基準などの一定のルールがあり、企業活動に従った財務諸表を作成します。
「企業が作成した財務諸表を第三者視点で評価し、適正であるかを評価すること」を「監査」といいます。
公認会計士(監査法人)による「監査」を会計監査人監査といい、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社(大会社)はこの「監査」を受ける義務があります。
財務会計(企業会計)は売上計上と費用除外に厳しいのが特徴です。
財務会計に対して管理会計というものがあります。
管理会計とは、会社内部の意思決定や業績管理を目的とした会計、すなわち経営に活かす手法であり、会社独自のルールといえます。
具体的には、原価計算・コスト管理や予算管理や売上管理、損益計算書や賃借対照表(バランスシート)の管理、帳簿や伝票への記録といった業務になります。
税務会計とは、事業の活動の成果をもとに税金の金額を算出して、国や地方公共団体に申告することを目的とした会計であり、
税務当局が法人税の金額を把握するために利用されます。
正しく利益を算出し、正確に納税し、公平な租税政策を実現するために、法人税法やその通達に従って計算されます。
税務会計は費用計上に厳しいとう特徴があります。
(例)社内で親睦会と称して飲み会を開催
【財務会計(企業会計)】
支払が生じているため、財務会計(企業会計)上は「費用」となります。
【税務会計:課税の公平性】
この費用が「損金」として認められるとすると、「益金-損金=所得」で計算される所得が小さくなるため、税金も小さくなります。
飲み会を行えば行うほど納める税金が減ることになれば飲み会を行っていない企業からすると不公平になります。
そのため法人税法では一定の範囲内の交際費のみが「損金」として認められます。
一口に会計といってもそれぞれに違った役割があり、
「税務調査」とは、国税庁の管轄下にある税務署などが納税者が正しく税務申告しているかを確認するための調査のことです。
いつ調査対象になるかわかりません。常日頃から正しい会計処理と公正な税務申告を心がける必要があります。
この税務調査時の同席も税理士の重要な業務のひとつです。調査官からの鋭い質問にも経営者様の代わって応答し会計処理の正当性を承認させてくれますから心強いです。
※詳しくは⇒税務調査の項をご参照下さい。
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