福祉・介護に精通した税理士

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

福祉・介護に精通した税理士を無料でご紹介

福祉・介護に強い税理士の紹介は、当社にお任せ下さい！
福祉・介護に詳しく、貴社の経営サポートに熱心な税理士を無料でご紹介させて頂くことが可能です。

社会福祉法人の新会計基準

平成29年度には新社会福祉法が施行され財務諸表の公表に向けた規程の整備、社会福祉充実残額の算定をはじめとした内部留保の明確化などが義務付けられました。

この社会福祉法人会計基準は、社会福祉法人特有の会計であり、公的資金が投入されている為、日常の処理はもちろん決算の処理は特に厳格さを要求され複雑なものとなります。

数字の管理・分析に精通した専門家の知識・ノウハウを活用したいところです。
また、許認可を受けるための資料の作成なども特別な知識を必要とします。
こうした社会福祉法人の事業に特徴的な税務に精通した士業・税理士をご紹介いたします。

介護事業

介護保険制度における居宅サービス、施設サービスについては消費税が非課税になります。

このような非課税売り上げがほとんどというのが介護事業の税務上の特徴ですが、介護保険の対象外の上乗せ給付や、介護保険の対象外のサービス、福祉用具の販売については課税売上です。

こうした課税売上に対して、売上台帳の作成や入金管理、管理会計などもサポートできる専門家がいれば心強いと思います。

「介護保険制度」「介護報酬体系」「各介護保険サービス」など介護事業に精通し、介護保険制度改正や報酬改定等についても理解し、
介護事業の経営者様と的確に対応できる税理士をご紹介いたします。