貿易業に精通した税理士

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

貿易業に精通した税理士を無料でご紹介

貿易業に精通した税理士の紹介は、当社にお任せ下さい！
貿易業に詳しく、貴社の売上や規模に最適な税理士を無料でご紹介させて頂くことが可能です。

外貨での売上・仕入の処理

為替の相場は日々変動していますから、売上が発生した日と売掛金の入金の日の為替相場が異なるのが通常です。
また、仕入が発生した日と買掛金の出金の日の為替相場が異なるのも同様です。
どのように処理するかの方法がいくつかあり煩雑になりますし、会計処理の負担は小さくありません。

経営を行う上で、売上高に対する原価を「正確に」把握することが重要ですが、仕入額や外貨建取引による為替差損益や輸出入に伴う
コストを意識することはもちろん、不良品等の除却・返品の処理をおろそかにしないこともまた棚卸高の正確な計上といった意味からとても大切です。また、次に述べるように消費税に関する経理・税務上の処理が、国内向け取引の事業者とは異なる部分も多く留意しなければなりません。

消費税還付申請

「納付すべき消費税額」＝「売り上げで預かった消費税額」―「支払った消費税額」ですから、「支払った消費税額」が
「売り上げで預かった消費税額」より多くなれば「納付すべき消費税額」はマイナスとなり、申請することにより還付されます。

　貿易業界では、海外への輸出（国外取引）の場合は、非課税（輸出免税）になり、「売上で預かった消費税額」はありませんが、
仕入れ、広告宣伝費や交際費などについては消費税がかかります。「支払った消費税額」が「売上で預かった消費税額」を超えることになり、消費税還付を受ける可能性が高くなります。当然だまっていては還付されませんから、きちんと消費税還付申請する必要がある訳です。

節税対策

毎年のように税制は変わり節税などの対策に変動が生じることはご存知ですか。
決算前ギリギリで節税はできません。税理士の中には昔ながらの節税対策をしておられる方が存在します。
新たに税制が変わっていても対応ができていないのです。

税制は業種よって当然違いますから注意が必要です。貿易業の経理処理に精通していないと的確な節税対策はできません。

上述した消費税還付請求についても、新しく輸出を始めた企業様で貿易に疎い税理士が顧問についていた為、いっさい対応してもらっていなかったという事例がありました。
この例からも一般的に税務のこなせる税理士ではなく、貿易業の税務に精通した税理士に依頼する必要があることがおわかりいただけるでしょう。当社にお任せください。

海外取引に精通した税理士

海外との輸入や輸出に取り組む上で、取引先の法制度や商習慣などの知識・ノウハウを蓄積している専門家がついていれば心強いです。
さらに当該国情報に通じていてスムーズに業務を行うことが出来るとなればビジネスを展開していく中で大変頼りになると思います。

このように貿易業に特徴的な税務処理は多岐にわたります。
当社では貿易業に精通した税理士を無料でご紹介いたします。