飲食業・飲食店に精通した税理士|大阪・京都・神戸

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

飲食業に精通した税理士を無料でご紹介

飲食業に精通した税理士の紹介は、当社にお任せ下さい！
飲食業に詳しく、貴社の経営サポートに熱心な税理士を無料でご紹介させて頂くことが可能です。

新規開業

以下のような場面でお役に立つ税理士をご紹介いたします。

• 資金調達（融資獲得・返済シミュレーション）サポートが受けられます。
• 日本政策金融公庫・金融機関への融資申し込みサポートが受けられます。
• 融資の前提として「損益シミュレーション」をしてもらえます。
• 自分で融資申し込みを行った場合の成功率融資成功率は2割以下、一度審査に落ちてしまった場合、
  半年間もの間、再申請が出来ない可能性があります。
  税理士がしっかりとしたビジネスモデルや事業企画書を作成して融資のサポートをしてくれます。
• 「開業するのに何から始めればいいのか」「決算期をいつにしたらいいのか」「個人事業主か法人にするか」
  といった疑問に的確なアドバイスが受けられます。

現金取引と帳簿～会計

【現金と帳簿】

記帳時のミスなどで実際の現金残高と帳簿の残高が合わないことがあります。

【軽減税率制度】

また、2019年10月1日、消費税率10％への引上げに伴い、「軽減税率制度」が導入され、飲食料品を取り扱う小売業や外食業では税率が複数になり、税額計算や申告書作成だけでなく、システム改修、業務プロセス、店舗オペレーション等、幅広く変更対応が必要になりました。

【会計ソフト】

会計ソフトに入力してデジタル化しておけば、毎日売上などの数字の把握が楽です。また、確定申告時の労力も削減できます。
独学では時間も労力も必要ですから、サポートしてくれる専門家がいると安心です。
また、記帳代行をリーズナブルな料金で受けてくれるたり、各種会計ソフトに強い税理士を無料でご紹介いたします。

税務調査対策

現金商売がほとんどである飲食業の場合、売上金額の調整が比較的容易にできてしまいますから、税務調査で不備を指摘される可能性が高まります。

追徴税減額交渉（決算書・帳簿の正当性）等に精通した記帳代行や訪問チェックができる税理士をご紹介いたします。

※詳しくは⇒税務調査の項をご参照下さい。

設備投資をするのに借入れしたい。

厨房器具入替など高額な設備投資をする際に、借り入れを行う経営者様も多いとお見受けします。

資金調達・資金繰り（追加融資獲得・返済シミュレーション）・日本政策金融公庫・金融機関への融資申し込み・
損益シミュレーション等のサポート・事業計画書の作成ができる税理士をご紹介いたします。

多店舗化の計画

１店舗目が成功して繁盛店になったということで、2店舗目を計画されるケースもあると思います。資金調達や店舗別の売上管理など税務処理はさらに煩雑になってくると想定できます。

２店舗目開業に向けた資金調達・資金繰り（追加融資獲得・返済シミュレーション）・日本政策金融公庫・金融機関への融資申し込み・損益シミュレーション等のサポートが受けられ、店舗別の月次決算などで数字の把握をお手伝いする税理士をご紹介いたします。

「まかない」の税務処理

残り物や廃棄前の材料で、まかない料理を作っていても、場合によっては現物給与として従業員の所得税の課税対象になりますので、
理解しておく必要があります。

節税について

「どこまで経費に落とせるか」「個人事業主だが法人にする方がいいのか」など随時アドバイスを受けることができる専門家がいれば心強いです。
会社の場合、節税というと法人税対策に目が行きがちですが、切り口としては法人税だけではなく、消費税・源泉所得税・印紙税といった面からも検討の余地があります。

実際には税理士よっては、節税対策に積極的な人・消極的な人にわかれ、納税額に大きな開きがある場合があります。
節税をおこなう上で日々の経理処理（試算表～事業計画）を具体的に反映させる事ができる飲食業の節税対策に精通している税理士を無料でご紹介いたします。

経営改善

例えば、ABC分析によるメニュー改善（飲食店の経営指標アドバイス）やお店のリニューアル時期診断など飲食業の業務に精通した税理士をご紹介いたします。

＊「ABC分析」＝商品を売上累計構成比からA,B,Cとランク付けし、人気メニュー・不人気メニューを数値化してメニュー改良・在庫管理等に生かす手法。