IT業界に精通した税理士

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

IT業界に詳しい税理士を無料でご紹介

IT業界に詳しい税理士の紹介は、当社にお任せ下さい！
IT業界に詳しく、貴社の売上や規模に最適な税理士を無料でご紹介させて頂くことが可能です。

金融機関に借入れの申し込みをしたいので顧問税理士に相談をしたが、
漠然と「現状では借入が難しい」と断られた。

資金繰りで苦労されている経営者様も非常に多いと思われます。
事業を運営していく中で設備投資、運転資金は常に必要なものです。

いざと言う時に融資を受けられるよう準備をし事業計画や返済計画などを立ててその際に、金融機関からの追加の借入れ、借換え・1本化ができるなどＩＴ業界の融資に精通した税理士を無料でご紹介いたします。

売上は上がっているが利益が残らないので顧問税理士に相談をしたがまともな回答がない。

通常の税務以外にＩＴ業の経営に関わる部分に精通している税理士は意外と少ないです。

円滑な会社経営を行なうキャッシュフロー改善と財務分析をする為には、経営者が経費、借入れを把握し、財務諸表を理解する必要がありますが、それをサポートできるＩＴ業の知識のある顧問税理士がいれば心強いでしょう。

今後、ＩＴ業界において税務だけではなく経営コンサルもできる税理士を無料でご紹介いたします。

節税対策をしたいので、顧問税理士に相談をしたが、提案がない。

毎年、税制は変わり、業種によって節税などの対策に変動が生じるにはご存知ですか？もちろん決算前ギリギリで節税はできません。

会社の節税というと、法人税対策に目が行きがちですが、切り口としては法人税だけではなく、
消費税・源泉所得税・印紙税といった面からも検討の余地があります。

実際には税理士よっては、節税対策に積極的な人・消極的な人にわかれ、納税額に大きな開きがある場合があります。
節税をおこなう上で日々の経理処理（試算表～事業計画）を具体的に反映させる事ができるＩＴ業界の節税対策に精通している税理士を無料でご紹介いたします。

将来の株式上場（ＩＰＯ）の件で顧問税理士に相談をしたが、回答がない。

一般の税理士や公認会計士は株式上場（ＩＰＯ）の実務経験は、ほとんどありません。

株式上場においては、組織体制・会計制度・規程の整備等多種多様な内部管理体制の整備が必要となります。

また証券会社や監査法人といった外部機関との連携が必須になりますので、各方面と連携している
株式上場（ＩＰＯ）に精通した税理士・公認会計士を無料でご紹介いたします。

※株式上場（IPO）の項もご参照下さい。

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード 等）に変更をしたいと
顧問税理士に相談をしたが、「まだ早いから今は必要ない」と言われた。

クラウド会計に対応しきれていけない税理士は現在でも多数おられるようです。コストカット（年間訪問回数削減など）をすることで、
税理士と経営者様が双方効率化できますから積極的に取り組んでみる価値はあると思われます。

このソフト対応による顧問料金の見直しや業務内容変更等も増えている状況ですが、一方でまだまだ使いこなせない先生も多いです。

当社では、クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード 等）に精通している税理士を無料でご紹介いたします。