建設業に精通した税理士

当社は、税理士と企業様への両方に、必ず直接ご訪問させて頂き、お話をじっくりとお聞きしています。
そのため、税理士の能力・人柄を十分に把握でき、企業様の課題・想いも詳細に理解し、解決に向けた最適なマッチングができるのです。

【緊急トピックス】
▶ 新型コロナウィルス感染症対策に関する各種制度
▶ 小規模事業者持続化補助金について

建設業に詳しい税理士を無料でご紹介

建設業に詳しい税理士の紹介は、当社にお任せ下さい！
建設業に詳しく、貴社の売上や規模に最適な税理士を無料でご紹介させて頂くことが可能です。

金融機構に借入れの申し込みをしたいので顧問税理士に相談をしたが、
建設業は運転資金の調達が難しいと言われ断られた。

苦労されている建設業の経営者様も非常に多いようです。
人件費や資材・機材の購入の支払いに大きなお金が動くというのが特徴の業界です。
いざという時に融資が受けられるように日ごろから工事台帳を作成する重要性を理解し、損益計算表（PL）を作成し事業計画や返済計画などを策定し、金融機関からの借入れ、借換え・１本化ができる建設業の融資に精通した税理士を無料でご紹介いたします。
※工事の各現場工程に合わせて短期貸付などもできる事もございます。お問い合わせ下さい。

工事台帳を付けなくても大丈夫と顧問税理士に言われ付けていない。

建設業において工事台帳を作成することは非常に重要です。というのは、税務調査があった時に「未成工事支出金」が使途不明金とされる可能性がないことはなくて追徴税金がかかるケースも考えられるからです。工事台帳が正しく作成されていることは建設業で経理処理をする上では必須条件であるとも言えます。

また、損益計算書の売上総利益が良く見えても、工事台帳がなければ根拠が乏しく融資を受ける際に不利になるといったことも考えられます。
当社では、こういった建設業界に特徴的な経理処理に対応ができる建設業に詳しい税理士を無料で紹介いたします。

経費が何処までいけるかを顧問税理士に確認しても具体的に教えてくれない。

建設業は人件費、材料費、機材費、移動費など経費項目は多岐にわたります。
最近の傾向ですが昔ながらの節税対策をしておられる税理士様は、新たに税制が変わっていても対応ができていないといったこともあるようです。
新たな税制はもちろんのこと建設業界に精通している税理士様を無料でご紹介いたします。

売上は上がっているが利益が残らないので顧問税理士に相談をしたが回答がない。

建設現場によっては、月に100万から1000万単位で取引を行なうことがあると思いますが、
その際に人件費、材料費、機材費、移動費などで、かなり経費を使い込んでしまう状態の経営者様も少なくないようです。

円滑な会社経営を行なうキャッシュフロー改善と財務分析をする為には、経営者が経費、借入れを把握し、財務諸表を理解する必要がありますが、それをサポートできる建設業の知識のある顧問税理士がいれば心強いでしょう。
今後、税務だけではなく経営コンサルもできる税理士様を無料でご紹介いたします。

節税対策をしたいので顧問税理士に相談をしたが提案がない。

毎年、税制は変わり、業種によって節税の対策に変動が生じるにはご存知ですか？
決算前ギリギリで節税はできません。
会社の節税というと、法人税対策に目が行きがちですが、切り口としては法人税だけではなく、
消費税・源泉所得税・印紙税といった面からも検討の余地があります。
実際には税理士よっては、節税対策に積極的な人・消極的な人にわかれ、納税額に大きな開きがある場合があります。
節税に関するノウハウを日々の経理処理（試算表～事業計画）に具体的に反映させる事ができる建設業の節税対策に精通している税理士を無料でご紹介いたします。

大きな工事を請けたいので、経営事項審査（経審）の対応をお願いしたいのだが・・・。

公共工事の入札に参加しようとする方が、建設業許可と共に重要なのが「経営事項審査」です。公共事業の入札に参加しようとする建設業者に対し、建設工事の規模・技術的水準等に見合う能力がある建設業者を選定するため、経営に関する客観的事項について審査することで、略して「経審」と呼ばれます。
※国土交通省ホームページ【経営事項審査】【経営事項審査の審査基準の改正について】をご参照下さい。

この審査では、経営規模・経営状況・技術力・社会性等について点数化して客観的に評価されます。この中で建設業の経理の状況を評価する項目があり、公認会計士等（公認会計士、税理士、登録経理士講習実施機関に登録された１・２級登録経理士）の数が評価基準に入っています。また経理処理の適正を確認できる者の要件も厳しいものです。
当社では、建設業の会計処理に精通している税理士を無料でご紹介いたします。