こんにちは。
今回は運送業の2024年問題について投稿いたします。
2024年問題って何？
法律改正により2024年4月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化され、
原則、残業時間の上限が1ヶ月45時間、1年間360時間に。（例外あり）
これにより……
人手不足になり運送能力が低下
労働時間が減り給料が低下
ドライバーはどうする？
ドライバーを続ける？
転職する？副業する？
人手不足になり倒産会社が増えてしまいます。
労務管理、賃金制度の見直し、改善しませんか？
このようなケースがあります。
①顧問税理士が減価償却費できていなかった
年々価値が下がっていくトラック・タイヤ・所有倉庫等の備品や設備に対して適切な資産価値を考慮した上で
経費計上することを目的としており、耐用年数が到達するまでの期間、毎年経費を分割して計上します。
高額な物を一括で節税対策をしてしまう税理士には要注意です！
②顧問税理士が変動費の理解がなく利益が残らなかった
燃料費や高速費用等、運送する上で直接発生している経費、また傭車費や一時的な倉庫代も変動費に含まれます。
どれだけセーブできるかによって利益は大きく変わってきます。
専門的な知識を有する税理士が必要です！
③顧問税理士が原価管理の理解ができていなかった
人件費や燃料費等、運行の管理が必要となります。
使用年数がある程度経過した為に生じた故障や破損等が多ければ修理費だけでなく、代車を用意する為の費用負担が発生します。
専門的に整理できる税理士が必要です！
④顧問税理士が運送業における税務処理を把握できていなかった
例えば、交通規則違反の罰金については会社経費として計上することが可能です。
税法では損金にならない等のルールがあります。
運送中のお金に関わるトラブルに対しても適切な対応ができる税理士が必要です！
⑤金融機関に借入れの申し込みをしたかったのに顧問税理士に難しいと言われた
苦労されている運送業の経営者様も非常に多いようです。
いざという時に融資が受けられるように日ごろから損益計算書を作成して事業計画や返済計画などを策定し金融機関からの借入れができる準備が大切です！
運送会社に対応できる税理士、社会保険労務士は少ないと言われておりますが…
弊社ではお悩み改善できる先生をご紹介できます！
まずはどんなことでもご相談くださいお悩み改善に繫げます！！
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