IT業って今どうなっているの？
現在、IT業は世界でも日本でも伸び続けております！
コロナの影響でリモートワークやオンライン授業などが増え、
デジタル化は今後も進んでいくでしょう。
躍進を続けているIT業界の中で、急激に成長する会社も多く、
経営課題が激変しやすい業界であるとも言えるでしょう。
貴社の税理士は今の経営課題にフィットしていますか？
このような理由で顧問税理士を変更される方が多いようです
①将来の株式上場の件で顧問税理士に相談をしたが、まともな回答がない。
株式上場においては、組織体制・会計基準の整備等、多種多様な内部管理体制の
整備が必要となります。
また、証券会社や監査法人といった外部機関との連携が必須になりますので、
各方面と連携している株式上場に精通した税理士・公認会計士が求められています。
②節税対策をしたいので、顧問税理士に相談をしたが提案がない。
会社の節税というと、法人税対策に目が行きがちですが、
切り口としては法人税だけではなく、消費税・源泉所得税、
印紙税といった面からも検討の余地があります。
節税をおこなう上で日々の経理処理（試算表～事業計画）を具体的に反映させる事が
できる税理士が求められます。
③クラウド会計ソフトに変更をしたいと顧問税理士に相談をしたが、「まだ今は必要ない」と言われた。
クラウド会計に対応しきれていない税理士は現在でも多数います。
効率化、共有化を進めることで、経営のスピードアップが計れるので
積極的に取り組んでみる価値はあると思われます。
④社歴が短いので今の税理士しか付き合ったことがない
創業当初は記帳や決算のみの税理士で良かったが、ある一定の売上規模まで来たら
会社の将来像や経営課題に合わせた税理士が必要になります。
⑤金融機関に借入れの申し込みをしたいので顧問税理士に相談をしたが、難しいと言われた。
税理士は本来、『税の専門家』であり、融資や資金繰りの相談に応えられる
見識や知識を持つ税理士は実は少ないです。
融資実行のポイントを熟知し、金融機関との調整・折衝までのノウハウを持っている税理士が
必要とされるでしょう。
いかがでしたでしょうか？
該当するものはありましたか？
他にもお困りのことがあればご相談ください！！
弊社では貴社に最適な税理士を無料でご紹介します！
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