こんにちは。
今回は建設業の2024年問題について投稿いたします。
建設業2024年問題って何？
法律改正により2024年4月から建設業界の時間外労働の規制が強化され、
原則、残業時間の上限が1ヶ月45時間、1年間360時間に。（例外あり）
これにより……
労働時間が減り給料が低下する
職人さんの高齢化により人手不足になる
利益を出して、労働条件を良くしないと辞めていく人が増え、新しい人も入ってこなくなります。
労務管理、賃金制度の見直し、改善しませんか？
このような理由で顧問税理士を変更される建設業の方が多いようです。
①金融機構に借入れの申し込みをしたくて顧問税理士に相談をしたが、建設業は運転資金の調達が難しいと言われ断られた。
人件費や資材・機材の購入の支払いに大きなお金が動くというのが特徴の業界です。
いざという時に融資が受けられるように日ごろから工事台帳を作成する重要性を理解し、
損益計算書を作成して事業計画や返済計画などを策定し、金融機関からの借入れができる準備が必要です。
工事の各現場工程に合わせて短期貸付などもできることがございます！
②工事台帳を付けなくても大丈夫と顧問税理士に言われて付けていない
工事台帳が作成されていないと税務調査があった時に未成工事支出金が使用不明金とされることもあり、追徴税がかかるケースもあります。
また、損益計算書の売上総利益が良く見えても、工事台帳がなければ根拠が乏しく、融資を受ける際に不利になることもあります。
工事台帳は必ず作成しましょう！
③どこまでが経費になるか顧問税理士が具体的に教えてくれない
建設業は人件費、材料費、機材費、移動費など経費項目は多岐にわたります。
最近の傾向ですが、昔ながらの節税対策をしておられる税理士は、新たに税制が変わっていても対応ができていないといったこともあります。
最新の税制の知識は必須です！
④売上は上がっているが現金が残らないので顧問税理士に相談をしたが回答がない
建設現場によっては月に100万から1000万単位で取引を行うことがあると思いますが、
その際に人件費、材料費、機材費、移動費などで、かなり経費を使い込んでしまう経営者様も少なくないようです。
⑤大きな工事を請けたいので経営事項審査の対応をお願いしたいのだが…
経営事項審査では経営規模、経営状況、技術力、社会性等について点数化して客観的に評価されます。
この中で建設業の経理状況を評価する項目があり、適正な経理処理が求められます。
建設業に精通した税理士に依頼するしかありません！
1つでも該当することはありましたか？
その他どんなことでもご相談ください。お悩み解決に繫げます！
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