人口の減少、競合医院の増加、診療報酬の抑制政策など医療機関の経営は年々難しく、また、業務は複雑になってきています。
そんな医科・歯科を経営されている先生方をさまざまな角度からサポートする為、税務顧問とともにコンサルティングを提案されている税理士も存在します。
医療会計や事業計画を通じて、安定した医院経営が継続できるプラン＝MEDICAL MANAGEMENT PLANをご紹介いたします。
診療科目別 経営分析
現在、従来のレセコン（医療機関から健康保険組合などの支払い機関に対し、診療報酬を請求するために「レセプト（診療報酬明細書）」を作成するコンピューターシステム）だけでは、理想の診療を実現し、クリニックを継続的に発展させるというニーズに応えきれない状況になってきていると思われます。
競合医院との比較や過去の実績から将来の経営戦略を先生と共に作り上げる為、診療科目別の財務データに基づいて経営分析を行い、確実にクリニック経営を管理・改善いたします。
診療圏分析による増患対策
レセコンから患者データを抽出し、来院患者の住所地を地図上に落としこみ、市町村別人口とその地域での市場占有率を色分けするなどして、増患が見込める「重点戦略エリア」と目標の集患ができている「目標達成エリア」を見極めるのが、「診療圏分析」です。
しかし、開業初期に一度行ったきりで、日常の診療に追われてしまっているのが現状ではないでしょうか？そこで、最新の情報に基づいて診療圏を分析し直して、地域の人々の流れを確認した上で増患対策の再構築をサポートいたします。
医療法人成りシミュレーション
医療法人化のメリット
まず、法人化した場合、先生の報酬は法人からの給与ということになり、給与控除を受けることができるようになります。また、家族を医療法人の役員に据えれば、役員報酬を支払うこともできます。更に個人の所得税と法人税の税率差による節税も見込めます。加えて個人事業では認められていない退職金支払いが、院長や家族に対して支給可能になります。退職金は通常の給与よりも税制面で優遇されますから、これも節税に繋がります。
また、事業の拡大といった面からも、医療法人になると分院や介護事業所など複数の事業所の経営が容易になるというメリットもありますし、ご子息・ご息女にクリニックを承継する際も、新たに開設許可を受ける必要がありません。
医療法人化のデメリット
一方、デメリットとしては、法人設立の手続き自体が煩雑な上、毎年の事業報告書や資産登記、理事会の議事録など書類作成の手間が増え、運営管理が複雑化するということがあげられます。また、社会保険と厚生年金への加入義務が生じるため、未加入だったクリニックにとっては費用負担の増大ということになります。
更に大きなデメリットは、第五次医療法改正以降、出資持分のない医療法人しか設立できないということです。出資持分とは、出資額に応じて有する財産権の一種ですが、この権利がないということは、クリニック設立時に出資していても、医療の公益性・非営利性という観点から、医療法人解散時の残余財産は国や地方公共団体などに帰属する取り決めになっているのです。（※基金拠出型医療法人であれば持ち出した金額分だけは戻ってきます。）
医療法人化のシミュレーション
事業所得が一定金額を超えた場合には医療法人の設立の検討が必要になってきます。その際、法人成りのメリットが大きく取り沙汰されるケースが多いですが、デメリットについても十分に吟味する必要があります。両者を踏まえての適切なシミュレーションが非常に重要です。
財産形成 分析・対策のご提案
借入金・リース契約・保険契約など個人や医業経営に関わる財産形成のために必要な情報を分析し、必要に応じて対策案をご提案させていただきます。歯科・クリニックに精通した税理士の項もご参照ください。
税理士業務としての節税対策や記帳代行はもちろんのこと、これらすべてのコンサルティングプランを月額顧問料の範囲内でご提供いたします。
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